不動産用語集
あ行
赤地
登記所・法務局で取得できる公図において赤く塗られている場所のことを指しています。
公図において赤く塗られている場所は国有地となっています。
空き家バンク
一般的に地方自治体が運営している情報検索システムです。
アパート
一般的に1階建てもしくは2階建ての共同住宅で建築構造が木造または軽量鉄骨のものを指します。
雨どい
屋根から流れ落ちる雨水を下水に導くための溝形の建築資材を指します。
か行
解除条件
解除条件とは、発生していた法律行為の効力を消滅させる条件です。
反対に停止条件があります。
改善命令
宅地造成等規制区域内の宅地において、がけ崩れや土砂の流出を防止するために必要な擁壁や排水設備の設置が不完全である場合、都道府県知事または中核市、政令市の長は改善工事を行うことを命ずることができる。
改築
建築物の一部または全てを除去したのちに、除去した建築物と同し規模・構造の建築物を建てることを指します。
買主の地位の譲渡
売買契約における買主の地位を第三者に売り渡すことを指します。
開発許可
開発行為を行う際に必要とされる許可のことを指します。
都市計画法では、無秩序な開発行為を規制するために開発許可の制度を設けています。
一定規模の開発行為を行うには、都道府県知事または指定都市にあってはその長の許可を受ける必要があります。
開発許可を受けた者は、工事を着手した日から完了日まで工事現場の見やすい場所に掲示しなければなりません。
開発行為
都市計画法上の開発許可の対象となる行為のことを指します。
開発整備促進区
都市計画でさだめる地区計画の1つで、大規模商業施設(映画館,アミューズメント施設,展示場等)で床面積が10,000㎡越えは原則として「近隣商業地域,商業地域,準工業地域」に指定されている土地に建築できますが、開発整備促進区を指定することによって、それ以外の用途地域にも建築が認められるようになります。
開発道路
42条1項2号道路とも呼ばれます
都市計画法による開発許可を受け、開発行為によって開発区域内に設置された道路で、開発許可申請の際の設計に従って公共的な施設として設置された道路を指します。
設置後は、原則として市町村長に移管され、道路法の道路として管理されます。
幅員は原則として6m以上とされています。
解約手付
手付の放棄または手付の倍額の償還によって任意で契約を解除することができる手付のことを指します。
確定日付
私文書がその日に存在していたことを証明する当該日付を指します。
法律の効果として文書の作成日が重要となることがあり、その必要性に応えるために日付を確定し証明する。
【例】
内容証明郵便 公正証書
カウンターキッチン
キッチンとダイニングルームの間に作業台を設置した構造であり開放的な空間を作り出す特徴をもっています。
家屋倒壊等氾濫想定区域
堤防決壊に伴う水害によって家屋の倒壊・流失が起きる恐れのある区域で国土交通大臣または都道府県知事が指定します。
家屋番号
不動産登記にあたって建物に付けられる番号
登記された建物を識別するための番号で、不動産登記法に基づいて登記所が付す。
確認済証
建築計画が建築基準関係規定に適合していると確認された場合に交付される書類
確認は工事着手前に必ず受ける必要があり、確認済証は確認した建築主事が交付する。
隠れたる瑕疵
売買契約を締結した時点で買主が知らなかった瑕疵で、尚且つ買主が通常要求されるような注意力を働かせたにもかかわらず発見できなかった瑕疵のことを指します。
瑕疵
法律上の欠点や欠陥を指します。
【例】
詐欺によってなされた意思表示は「瑕疵ある意思表示」として、表意者は取り消すことができます。
瑕疵担保責任
売買契約や請負契約の履行において引き渡された目的物が契約内容に適合していない場合に、売主・請負人が買主・注文者に対して負うこととなる責任を指しています。
貸主
不動産の賃貸借契約において、不動産を貸す人のことを指しています。
取引形態の1つとして「貸主」という用語が使用されています。
瑕疵保証
不動産に瑕疵があった場合には売主が買主に対して瑕疵担保責任を負うのが原則ですがそれを補完するために、第三者が、瑕疵により発生した一定の損害を負担する仕組みを指しています。
鑑定評価
不動産の経済価値を判定し、価額で表示することを指しています。
官民境界査定
公共用地などの行政財産とこれに隣接する民有地との境界を確定することを指します。
確定のためには、行政財産の管理者と隣接民有地の所有者が立ち会って協議する必要があります。
協議は不調の場合には訴訟の手続きを進めることになります。
公共嘱託制度を利用して、行政財産管理者の代わりに土地家屋調査士などが立ち会いすることがあります。
カーボンニュートラル
人間活動において、二酸化炭素の排出と吸収が相殺されて0になることを指します。
カーポート
屋根と柱だけの簡易な車庫を指しています。
街区
市街地を構成する単位で。街路などによって区画され共通の空間特性を帯びる一団の区域を指します。
都市計画,景観計画,市街地再開発計画などにおいて空間の特性等を把握する上での基本単位とされることが多い。
外構
門 塀 庭などの建物の周りの工作物を指しています。
がけ地
傾斜が急なため通常の用途に供することができない土地を指します。
一般的には傾斜角度30度以上のものを指しますが定義は指定されていません。
合筆
土地登記簿上で数筆の土地を合併して、一筆の土地とすることを指しています。
合併登記
個別の建物として別々の登記記録が存在している複数の建物を、1つの建物にまとめて登記記録を作る登記のことを指します。
元利均等返済
完済するまでの各返済期ごとに、返済する元金と利息の合計額が一定となるように、元金の返済額をぜんぞうするよう設定する返済方法の1つ。
さ行
災害危険区域
津波,高潮,などの危険性の高い区域として指定された区域を指します。
地方公共団体が条例によって指定します。
債権
人の人に対する権利
一定の給付を請求し、それを受領できる権利を指します。
債権譲渡
保有している債権を第三者に譲り渡すことを指します。
民法改正に伴い、当事者が債権の譲渡を禁止する旨、譲渡制限特約を約定しても債権の譲渡は有効に成立するようになっています。
催告の抗弁権
債権者が保証人に保証債務の履行を請求してきた場合には、保証人は先に主たる債務者に対して債務の履行を催告するように主張できる。
サイディング
建物の外壁に使用する仕上材
素材は木材、セラミック、金属、セメント板など
サブリース方式
賃貸住宅管理業の実施方式のひとつ。
事業者が転貸を目的に住宅の所有者から住宅を貸借し併せてその住宅の管理業務を受託する方法。
37条書面
代金または借賃の額、その支払い方法、引き落としの時期などの契約内容を記載したもので、宅地建物取引業者が不動産取引に関与して契約が成立した場合に、当該事業者が取引当事者に交付しなければならない書面です。
この書面の交付は、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく義務です。
雑種地
不動産登記における地目のひとつ。
露天の駐車場や資材置場などが雑種地に該当します。
た行
耐火建築物
建築基準法で定められた、建物の主要構造部に耐火性能のある材質などが使用されている建物を指します。
耐震構造
地震の横揺れに対して、十分に耐えることができるように設計された建物の構造を指します。
その基準は建築基準法に基づいて定められています。
対面キッチン
別名カウンターキッチンとも呼ばれるキッチンのタイプ
特徴はキッチンがリビングルーム側に向いており、広い開口部が設けられているまたは壁がないタイプのキッチンです。
リビングルームの解放感を造り出す役割として重要な設備の1つです。
大規模修繕
分譲マンションの性能を維持するために計画的に行われる修繕で大規模な工事を伴う。